第1条 本規約の適用範囲および変更
- 本規約は、当サイトの閲覧、当社へのお問い合わせ、その他当サイトにおいて提供するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の提供およびその利用に関し、当社および第3条で定義する利用者に適用されるものとします。
- 本規約は民法に定める定型約款に該当し、当社と利用者との間の契約内容を構成します。ただし、本規約とは別途契約書等が締結された場合で本規約の内容と異なる合意がなされた場合には、当該合意が本規約に優先するものとします。
- 当社は、以下の場合に利用者の個別の同意なく本規約を変更することができます。
- ①利用者の一般的利益に適合する場合
- ②本規約の変更が、契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らし合理的である場合
- 前項による本規約の変更は、変更後の規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトへ掲載する方法により利用者に通知します。
- 変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
第2条 本サービスの利用
- 利用者が本サービスを利用した場合には利用者は本規約に同意したものとみなし、利用者は本規約およびに従い、本サービスを利用するものとします。
- 利用者が未成年の場合、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用しなければなりません。
第3条 利用者
- 「利用者」とは、本サービスの閲覧、当社へのお問い合わせまたは本サービスを通じた商品の購入など、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第4条 会員登録
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、任意で会員登録申請を行うものとします。
- 会員登録申請者が過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合、会員登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合または、その他会員登録申請を承認することが不適当であると当社が合理的に判断する場合には、当該会員登録申請を承認しない場合があります。
- 前項により会員登録申請が承認されなかった場合であっても、当社はその理由等について開示する義務を負いません。
- 会員登録及び本サービスの利用による商品の購入をする方は日本国内に住所を有する方に限らせていただきます。
- 会員登録申請者が未成年者の場合、法定代理人の同意を得て会員登録申請を行わなければなりません。未成年者による会員登録申請が行われた場合、当該申請について法定代理人の同意を得たものとみなします。
- 利用者は、住所、氏名、メールアドレス、電話番号、決済情報(クレジットカード情報を含む)またはその他登録事項に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により届け出るものとします。
第5条 本サービスの提供停止、会員登録の抹消
- 当社は、利用者が以下で定める各号に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止または会員登録の抹消を行うことができるものとします。
- (1)過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
- (2)本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
- (3)第7条に定める(禁止事項)に該当する行為を行った場合
- (4)未成年者が法定代理人の同意を得ずに会員登録または本サービスの利用を行った場合
- (5)第16条に定める反社会的勢力に該当する場合
- (6)その他本規約に違反した場合
第6条 退会
- 会員登録後に退会を希望する場合には、利用者は当社が指定する方法に従い退会申請を行うものとします。
- 当社は利用者の退会後も、一定期間の間、適用法令に従い利用者の情報を保持する場合があります。
第7条 禁止事項
- 利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)会員登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
(2)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
(3)クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
(4)メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
(5)転売、再販売、その他営利を目的として本サービスにより商品を購入する行為
(6)当社が配布したクーポン等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡する行為
(7)他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
(8)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
(9)サウナ販売・施工・設計事業その他当社の事業と同一ないし類似する事業を展開する事業者等による情報収集等を目的とするものと合理的に判断される問い合わせ行為
(10)複数の会員登録を不正に申請または保有する行為
(11)その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
第8条 著作権及び秘密情報の利用制限
- 本サービスにおいて使用されている文言、画像およびデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権は、当社またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
- 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。
- 利用者からのお問い合わせを受けて利用者に提供される図面、施工手順書、協議資料等は当社の秘密情報に該当し、利用者は契約の検討についてのみこれを利用することができ、理由及び方法の如何を問わずその他の目的でこれを利用することはできません。利用者はこれらの秘密情報を、契約の検討が終了し次第直ちに廃棄しなければなりません。
- 利用者が前項の義務に違反し、秘密情報が第三者への漏洩する等したことにより、当社商品のコピー品の開発、当社の技術上の秘密にかかる技術の模倣、その他当該漏洩により当社に損害が生じた場合、秘密情報を漏洩させた利用者は当社に対し、当社に生じた損害の全額を直ちに賠償しなければなりません。なお、各資料には提供する際に個別のIDが割り振られ、管理されます。
第9条 IDおよびパスワードの管理
- 利用者は、自らの責任において、利用者自身で設定したID(メールアドレス)およびパスワードを管理するものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によるときを除き、利用者によるID(メールアドレス)およびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、ID(メールアドレス)およびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
- 利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
第10条 利用者情報
- 当社は、本サービスの利用に際し、利用者に関する以下の情報(個人情報を含みます。以下「利用者情報」といいます。)を取得します。当社は、利用者情報を、プライバシーポリシーに基づき取り扱います。
- 第4条に規定する会員登録おいて取得する個人情報
- 会員登録をしない場合は、以下の情報
- 氏名
- 住所
- メールアドレス
- 電話番号(利用者と当社との間の取引について連絡をする必要があるときに使用します。)
- クレジットカード(利用者の商品購入のためのみに利用します。)
- 利用者の識別情報、サイト内の行動履歴情報およびコンピュータに関する情報と接続情報
- 利用者は、以下に定める方法により自己の個人情報の更新・利用停止を行うことができます。
- 当社に更新・利用停止を請求する場合は、Sa!unaお客様窓口までお問い合わせください。
- Sa!unaお客様窓口 : info@t-s-world
第11条 商品の購入
- 利用者は、本サービスを利用して当社の商品を購入を申し込むことができます。
- 当社と利用者との商品に関する売買契約は、別途売買契約書を締結する方法によります。売買契約の内容は当該売買契約書において定めます。
第12条 契約の解除その他必要な措置
- 次の各号にあたる事由が生じた場合には、当社は売買契約を解除することができるものとします。
- (1)利用者が本規約に違反した場合
- (2)利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
- (3)利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
- (4)商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
- (5)届先不明・長期不在でお届けできない場合
- (6)未成年者が法定代理人の承認を得ずに購入していた場合
- 当社は、利用者、当社または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合、本サービスへの遮断、本サービスの全部もしくは一部の提供の停止もしくは中止、ID(メールアドレス)およびパスワードの登録、会員登録の抹消、またはその他の適切な措置をとることができるものとします。
第13条 情報の管理
- 当社は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、当社の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
- (1)当該情報が当社もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合
- (2)当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当社が当該第三者から受け取った場合
- (3)法令に違反している場合
- (4)法令上の根拠に基づき官公庁その他の公的機関から削除するよう命令を受けた場合
- (5)その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合
- 当社は、利用者が前各項に該当する場合、何らの通知なく、利用者が本サービスの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。
第14条 サービスの停止
- 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの全部あるいは一部の提供を停止することができるものとします。
- (1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
- (2)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
- (3)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第15条 その他免責事項
- 当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録しているメールアドレスへ通知をすることによりその義務を果たしたものとします。
- 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用に関して当社の責めに帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、利用者が本サービスをご利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 利用者が、本サービスをご利用することで、第三者に対して損害等を与えた場合には、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該利用者は自己の責任と費用において当該第三者との間の紛争を解決し、当社には一切迷惑をかけないものとします。
- 当社は、利用者のパスワードの変更等を行う場合、当社指定の方法で本人確認を行うこととし、当該方法に過誤がない限りにおいて免責されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料および申請料金などは、利用者ご自身が負担するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に用いるブラウザとして、以下の推奨ブラウザを使用するものとし、当社の推奨ブラウザ以外のブラウザを使用したことで生じる問題について、当社は一切の責任を負わず、また一切の質問も受け付けないものとします。
推奨ブラウザ
■PCサイト
【Windows】
OS :Windows10
ブラウザ : Internet Explorer 11 以降/Firefox 最新版/Google Chrome 最新版
【Macintosh】
OS : Mac OS Ⅹ 最新版
ブラウザ : Safari 最新版
第16条 反社会的勢力の排除
1.利用者(利用者が法人である場合、その業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含む。本条において以下同。)は、自らが以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力等」という。)でないことを表明・保証し、以後利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知等を要せず、本サービスの利用を直ちに停止することができることとします。
①暴力団(暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同。)
②暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同。)
③暴力団準構成員(暴力団と関係を有する暴力団員以外の者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者。以下同。)
④暴力団関係企業(暴力団が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で、暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業、または業務の遂行において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業。)
⑤総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。)
⑥社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者。)
⑦特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人。)
⑧準暴力団または準暴力団構成員(平成25年3月7日付警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締の強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団または個人。)
2.利用者は、自らが反社会的勢力等と次の各号に掲げる関係を有していないことを表明・保証し、以後利用者が反社会的勢力等と当該関係を有することが判明した場合には、当社は、何らの催告または通知を要せず、本サービスの利用を直ちに停止することができることとします。
①反社会的勢力等によって経営を支配される関係
②反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
③自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなどのために反社会的勢力等を利用している関係
④反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
⑤その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との間で社会的に非難されるべき関係を有している場合
3.当社は、利用者が自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告または通知を要せず、本サービスの利用を直ちに停止することができることとします。
①暴力的な要求行為
②法的責任を超えた要求行為
③取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または他の利用者及びこれらの関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
4.当社が、本条各項の規定に基づき本サービスの利用を停止した場合、当該利用停止措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は利用停止措置を受けた者に対し、理由及び名目の如何を問わず何らの賠償ないし補償をすることを要せず、また、当該利用停止措置により当社または他の会員等に損害が生じた場合には、利用停止措置を受けた者は当社または他の会員等に対し直ちに当該損害の賠償をしなければならないものとします。
第17条 準拠法および合意管轄
- 本規約および本サービスに適用されるガイドライン等の準拠法は、日本法とします。また、本サービスの利用に関して生じる紛争(裁判所の調停手続きを含みます。)については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
制定日:2022年10月1日
改定日:2023年1月23日